「盧武鉉の時、強制徴用の結論を出した」朝鮮日報の歪曲報道
2019.07.18｜午前9:22

強制徴用被害者賠償問題がすでに、盧武鉉政府当時、官民共同委員会で1965年の韓日請求権協定に反映されたものだと結論を出したという朝鮮日報の報道に対し、大統領府が歪曲して抜粋したと反論した。

朝鮮日報は17日付の記事で、「”強制徴用補償、1965年の請求権協定に包含”盧武鉉政府当時、官民共同委で結論を出した事案」とし、「韓日関係を”戦後最悪”の状態に追いやった強制徴用被害者賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政府当時、官民共同委員会が”1965年の韓日請求権協定に反映された”と発表した事案」と報じた。



朝鮮日報は、2005年当時、官民共同委員会は7ヵ月間、数万ページにおよぶ資料を綿密に検討した末に、「韓日協定で日本から受けた無償資金3億ドルに強制徴用補償金が包含されたと見ている」という結論を下したとし、「ただし、1975年に韓国政府が被害者補償をしながら強制動員の被害者を対象から除外するなど、道義的なレベルで補償が不十分だったと判断しており、これは2007年に特別法を制定して政府予算から慰労金や支援金を支給する措置につながった」と書いた。 自由韓国党の沈在哲議員も17日に同じ趣旨で発言した。

核心争点である「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」について朝鮮日報は、「民官共同委の結論は、”1965年の協定締結当時における諸般の状況を考慮すると、国家がどのような場合であっても個人の権利を消滅させることはできないという主張をするのは難しい”というものだった」とし、「個人の請求権は生きているが、1965年の協定によって行使は難しいという趣旨だった」と解釈した。さらに、盧武鉉政府が被害者への補償に力を注ぎ、2007年に特別法で追加補償の手続きに着手して、2015年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給されたと伝えた。

朝鮮日報は、当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まったが、2012年5月、最高裁判所で「韓日協定があったとしても個人の請求権を行使することができる」という破棄差し戻し判決が下ったと報道した。

これに対し青瓦台は、「歪曲報道」と反論した。高旼廷青瓦台報道官は17日夜、大統領府の出入り記者団体のSNSメッセンジャーに掲載した文章で、「朝鮮日報の報道は、2005年の官民共同委員会の報道資料の一部内容だけを歪曲して抜粋したもので、まるで日本企業側の主張のようだ」と反論した。

盧武鉉当時、官民共同委員会が、強制徴用被害者賠償を「1965年の日韓請求権協定に反映された」と発表した事案とする朝鮮日報の主張に報道官は、「2005年の報道資料によると、韓日請求権協定は、基本的に日本の植民地支配に対する賠償を請求するためのものではないと明示されている」と明らかにした。高報道官は、「盧武鉉政府当時、官民共同委員会で”強制動員被害関連損害賠償請求”は請求権協定に含まれるという結論を下したことはない」とした。

個人の権利を消滅させることはできないという主張をするのは難しく、1965年の協定によって個人の請求権を行使できないというのが、当時、官民共同委員会の結論とした朝鮮日報の主張にも、青瓦台は反論した。高旼廷報道官は、「2005年当時、官民共同委員会で強制徴用被害者の個人の損害賠償請求権が消滅したと発表したことはない」「当時、官民共同委員会は報道資料で”韓日請求権協定は、韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するためのものだっただけで、反人道的不法行為については請求権協定により解決されたと見ることはできない”と明らかにしている」と説明した。

MBCも17日夕方、ニュースデスク「”強制徴用賠償終わった”盧武鉉政権が結論…事実は」と題して、沈在哲自由韓国党議員の主張と朝鮮日報の報道内容を検証するため、2005年に政府が強制徴用被害者問題を解決するために作った官民共同委員会の資料を確認すると、「韓日請求権協定は債権・債務関係を解決するためのものであり、反人道的不法行為は請求権協定で解決されたものと見ることができず、日本政府の法的責任が残っていると明らかにした」と放送した。

17日夕方に放送されMBCニュースデスク。

MBCは当時、白書も「被害者個人が日本に賠償請求することは可能だ」と明らかにしたと伝えた。 ただし、政治的、道義的責任によって強制徴用被害者たちに韓国政府が「法的賠償金」ではなく「支援金」を支給することに決めたと説明した。

これに対し朝鮮日報、経営企画室の関係者は17日夕方、「答える内容はない」と明らかにした。記事を書いた記者には電子メールで質問をしたが、いまだ返答を受けていない。パク・ドゥシク朝鮮日報編集局長にも質疑と連絡をしたが、つながらなかった。代わりに朝鮮日報は18日付の紙面に青瓦台の批判に再反論する記事を出した。

朝鮮日報は18日付の5面記事、「青瓦台”盧武鉉政府の時、徴用の結論出さなかった”」というタイトルの記事で、青瓦台の指摘に対し、「本紙は損害賠償請求権について”消滅した”とは報道しなかった」と書いた。

同紙は、「2005年の官民共同委員会が出した報道資料には、”韓日請求権協定は、基本的に日本の植民地支配に対する賠償を請求するためのものではなかった”とし、△日本軍慰安婦問題など日本の国家権力が関与した反人道的不法行為、△サハリンの同胞、△原爆被害者問題などは請求権協定の対象に含まれないと明記されている」「さらに、強制動員（徴用）による被害補償については、”政治的レベルで補償を要求し、これらの要求が両国間の無償資金の算定に反映されると見なければならない”、”請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、強制動員の被害補償問題の解決性格の資金などが包括的に勘案されていると見なければならない”とされている」と主張した。

朝鮮日報は「官民共同委員会は、慰安婦など3つの懸案だけを請求権協定の対象に含まれないと明示した」とし、「したがって、この他の問題は、協定を通じて解決されたと見るのが学界の一般的な見方だった」と主張した。


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ソース：http://naver.me/xqGr0AB2

カイカイ補足：土着倭寇とは
韓国独立後も韓国の地に残った親日派とその子孫を示す言葉であり、日本の歴史認識を擁護する韓国人を非難する際に使用される造語。蔑称。主に左派勢力が右派勢力を非難するときに使用される。逆に右派が左派を非難する際に使用される言葉としては、従北やアカ（共産主義者）などがある。

カイカイ補足：月娼とは
月娼とは、「月光娼婦団」の略語で、文在寅支持者が自らを「月光騎士団」と呼んだことに対して反対勢力が皮肉って名付けた名前。

カイカイ補足：人畜とは
韓国国民の蔑称。家畜のように生き、それを自覚しても一瞬のみで、時間が経てば忘れて、また家畜のように生きるという習性を皮肉った言葉。何か問題が起きれば、その時だけ盛り上がり、すぐに忘れてしまうという点において「鍋根性」とも似たような意味。