強制徴用被害者補償を貰えば朴正煕を二度殺すことになる

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから太極党さんです。

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強制徴用被害者補償を貰えば朴正煕を二度殺すことになる

太極党


韓日関係がますます悪化している。
左派政権の性質上、予見されていた状況ではあるが、それでも悪化速度が速い。
複数の原因があるが、現在最も顕著な問題は、国内にある日本企業の資産の差し押さえ執行するかどうかという点である。
これは日帝強制徴用被害者に対して日本企業に賠償を求める私たちの最高裁判決によるものである。
昨年10月30日、全員合議体の宣告で確定した。

実際は問題はすでにすべて終わったことだった。
金泳三、金大中政権も、事実上、朴正煕政府の決定に納得していたのである。
さらに盧武鉉政権ですら強制徴用被害者への個人請求権は法に基づいて認められないと言っていた。
当時その意見を出した官民共同委員会の政府側代表はイヘチャン首相だったし、ムンジェイン民政首席委員だった。
民間側代表はその後長官になるイヨンフン弁護士だった。

その裁判の過程についての法理的な問題の話をしても終わりがないので、ここでは重要な事実3つだけを挙げたい。
一つ目は、朴正煕政府が強制徴用被害者に対する個人補償しないことにした点、
二つ目は、昨年の最高裁判決に対する主流新聞の途方もない反応である。
三つ目は、金泳三、金大中、盧武鉉政権も、朴正煕政府の決定を納得していた点だが、これは先に述べたので省略する。

韓日国交正常化の過程での金鍾泌の回顧

韓日国交正常化の過程と交渉の内幕については、すでに多くの書籍やメディアの報道がある。
人それぞれ評価が違う。左派陣営でもいろいろな種類の評価がある。
もちろん総論は、最終的に「誤った交渉」というものである。
その時期に協定を結んだのも間違っていたし、さらに朴正煕政府がしたということ自体認めることができないという主張もある。
ある人は、最初から日本とは国交を結ぶべきでなかったというし、今からでも破棄しなければならないと主張している。
そういう人々は通常、北朝鮮と日本が国交を結ばなければならないということには同意する。
韓日国交正常化以来、世界10大経済大国になった今も、このような実情なわけで、韓日会談当時の反対気流がどれだけ強かったのか推測することができる。

韓日の国交が正常化してから40年目の2005年6月、金鍾泌元首相はこれを記念するため、日本の新聞社が主催した講演会に出席した。
その後、日本の放送局とのインタビューで、1965年の韓日交渉の過程についてあれこれ話した。
ここで金鍾泌は、李承晩政権から約10年の間、韓日国交正常化が足踏み状態だった理由などについて指摘して、朴正煕大統領が国内の非難を甘受する犠牲的な気持ちで交渉に臨んだことを説明した。
当時は日本から100億ドルを貰っても足りない雰囲気だったと言った。
主に国会と学生が主軸になって極限反対をしたし、最初から日本という国自体と壁を積もうというふうだった。
李明博元大統領やイジェオ元議員も国交正常化に反対するデモをして拘束されたことがある（かれらは少し前まで6.3同志会という韓日国交正常化反対デモ集会を開催していた）。

金鍾泌は、韓日国交正常化交渉を開始する前に、朴正煕が自分に「私たちは革命をした。その気迫で何かできないだろうか。この国の近代化、工業化のために、必ず開拓しなければならない道である。どうだ？考えてみるべきだろう？」と言ったという。
革命を取り上げるほど、日本との国交正常化を重要で困難だと考えたのだ。

金鍾泌は朴正煕に日本からどのぐらいのお金を受けなければならないかを尋ねた。
すると8億ドルを貰ってこいと言ったという。
金鍾泌は驚いたという。
当時、金鍾泌が知っていた日本の外貨準備高は14億ドル程度だったが、その半分以上を貰ってこいと言ったので、驚くしかなかったのだ。
だから金鍾泌はそれは難しいだろうと言った。
朴正熙はそれでもやれと押し通したという。

以後開始された交渉は容易ではなかった。
当初日本は、韓国側が「請求権」という用語を使うことにも反対した。
人道的次元でサポートする形式をとろうとした。
実際のところ請求権は、賠償金と同様の性格の用語である。
しかし賠償金は戦争で勝利した方が敗戦国に要求するものであって、私たちのように植民地だった立場で使う言葉ではなかった。
さらに我々は6.25以降に分断され、経済的にも非常に疲弊していて軍事力もなかった。
一方で日本は、米国に敗れた後、速やかに国力を回復した。
日本は私たちの提案を蹴っても何の問題もない立場だったのだ。

ところが日本は米国から圧力を受けていた。
日本に原子爆弾を落として勝利した米国は、6.25戦争の時、ソ連と共産主義勢力を牽制するために、日本を反共陣営に入れるという戦略を立てて条約を結んだ。
1951年に調印したサンフランシスコ条約である。
この条約で日本は連合軍の支配から脱して主権を回復したが、第2次世界大戦に参戦した48カ国が参加したこの条約に私たちは招待すらされなかった。
第2次大戦当時、私たちは日本と戦争していたのではなく、植民地に過ぎず、サンフランシスコ条約当時も何の力もなかったからである。

つまり、共産主義勢力を牽制するという次元で、韓国と日本の国交正常化を望む米国の圧力に応じ、日本が国交正常化交渉に乗り出したのであり、米国が私たちを自分たちの反共路線に含ませたのは、結局は李承晩の特出した外交の結果である。
特に韓日国交正常化名分で日本が私たちに経済的支援をしたのは、事実上米国のお金だった。
米国が日本との戦争の勝利して賠償金を要求しない代わり、日本を反共陣営に引き込み、その延長線で、後に韓日国交正常化を促したのである。
もちろんそのような国際的な背景を最大限に活用した朴正煕政権の外交交渉も立派だった。

韓日両国は長く激しい交渉の末、日本が私たちに無償3億ドル、有償2億ドル、商業借款3億ドルを支援するというラインで国交正常化が行われた。
3億ドルが借款だとしても、とにかく総額は、朴正煕が当初要求した8億ドルとほぼ同じだった。
当然国内では激しい反対デモがあった。
これに対して上記のインタビューで、金鍾泌はこう言った。

「仕方なかったのです。その朴大統領は断固として言い切りました。『国の余裕が少し発生したら、このような（日帝時代に苦労した）人たちの世話をしてあげよう。一つ一つで日本にの手を差し伸べなくても、少し良くなったときに気を使ってあげよう』　そんな思いでした。それなりに最善を尽くしていました。どんなことでも、どんなによくても、後に振り返ってみると間違ったものになるものです。しかし、その（協定）の結果は韓日関係正常化につながった。そしてその正常化は、韓国を最貧国から世界11位の経済大国に押し上げた。どれだけ素晴らしいか。これからだ。私はこのように考えています。そして皆様も同じように考えてほしいと思います」

朴正煕政府からの補償 

韓日国交正常化後、朴正煕政権は翌年の66年2月に「請求権資金運用及び管理に関する法律」を制定して、日本から受けた請求権資金の一部を民間人に補償できる根拠を用意した。
その5年後の71年1月には「対日民間請求権申告に関する法律」を作成し、日帝時、強制的に徴用されたり徴兵されたりした人のうち死亡者と財産権の所有者に限って補償申請を受けた。
補償期間は満10ヶ月だった（1971年5月21日から1972年3月20日まで）。

以後、朴正煕政府は74年12 月に「対日民間請求権法の補償に関する法律」を制定し、2年間（75年7月1 日から77年6月30日まで）人命や財産を含む総届出件数10万9千540件中8万3千519件の合計91億8千769 万3千ウォンを補償した。
当時人命補償の場合、徴用者1人当たり30万ウォンを支給した。
人命補償は8千552人に行われ、金額は合計25億6千560万ウォンだった。
財産の補償は7万4千967人に66億2千209万3千ウォンを支給した。

このうち人命の補償額は、当時の軍人と対スパイ作戦支援中に死亡した郷土予備軍に支給する金額に準じて策定されたものであった。
預金、債券、保険金等の財産請求権の補償額は、申告金額1円= 30ウォンに換算して支給した。
これらの補償資金は請求権資金のうち無償資金を介して導入した施設や原材料などの販売代金として造成した1千77億の中から調達したものであった。
そのほか残りの無償資金は、農林水産業、総合製鉄工場などすべて国の基幹産業で使用された。

有償資金（2億ドル）の場合、京釜高速道路などの社会間接資本と建設部門に8千400万ドル、鉱工業部門1億1千400万ドル、農林業部門に200万ドルを使用した。

強制徴用被害者側の主張

朴正煕政府は上記のように補償金を支給したが、強制徴用被害者側はこれを認めなかった。
理由は、まず補償の申請期間が8ヶ月と短く、補償金の支払い期限も2年に過ぎず、しっかりとした補償と見ることができないということだ。
かれらは補償期限を事実上無期限にするよう要求した。

そして朴正煕政府が当初日本と交渉する際は、徴用で帰ってきた生存者と負傷者まで対日請求権に含ませたのに、交渉終盤には徴用で死亡した人だけを被害者の資格があると限定した部分も問題視した。
特に当初の交渉の際は被害者一人一人の請求権を掲げておいて、交渉の大詰めには個人の請求権を消滅させ、個人が被害補償をさらに主張することができないようにする条約締結部分を非難した。
このような部分のため、65年協定は破棄しなければならず、請求権問題について再度交渉しなければならないというものである。
一部の左派の場合、朴正煕の65年協定を破棄して再交渉し、北朝鮮の請求権も一緒に議論しなければならないと主張する。

しかし70年代の朴正煕政府から強制徴用被害者に対する補償期間が短かったことを今問題視するのは、あまりにも無理である。
この点は、金泳三、金大中政権の時も問題視しなかったことだった。
強制徴用被害者に対する補償の際に消滅時効を適用しないようにするイオンジュ法案が出てきたのもまさにそのような発想ということだろう。
これは北朝鮮に抑留された国軍捕虜を送還する法律が何一つないことに照らしてみると、あまりにも無理な主張だった。

当初、日本と交渉する際は、負傷者まで対日請求権に含まれていたが、交渉終盤には死亡した人だけに被害者の資格を限定したのは、交渉のテクニックや裁量に含まれるものである。
負傷者を含めないのは、20年前の徴用によって負傷したかどうかを明確に証明する方法がないため、これを含ませると紛争の素地が高すぎて、いつ終わるか分からない交渉になるからだろう。

日本と新たに交渉をするというのも話にならない。
数十年前に終わったことについて、日本が再交渉に臨むはずがない。
65年の韓日国交正常化と当時の日本の経済支援自体、共産主義を牽制しようとする米国主導で行われたもので、これを壊すのは韓米同盟の破壊手順である。
つまり65年の韓日協定を否定したり再交渉を要求するのは、韓米同盟に反対ないし破棄のためのものと見ざるを得ないのである。

しかし最終的に、昨年10月に、私たちの最高裁判所は65年の韓日国交正常化当時の条約内容を認めず（瑕疵があると前提して）、日本企業が韓国徴用被害者に賠償するよう判決した。
これは最高裁がその条約を破棄するようにしたも同然だった。
これは司法が政府の行政権、国家元首の統治権を認めないことに他ならない。
こんなことをすれば、国家元首が外国と結んだ条約、批准などを裁判所が好きに破棄できるようになる。
金大中や盧武鉉が国家保安法に抵触する北朝鮮支援をしたのを統治行為として見たものと比較してみても、公平性に反する。

マスコミの態度

この問題と関連し、私は数日前「強制徴用訴訟とヤンスンテ拘束、オムサンイク、そして朝鮮日報と保守右派」というタイトルの記事に書いたように、ヤンスンテ元長官は、上記のような点や、日本との外交問題、国際的な視線などを考慮して、強制徴用訴訟を慎重に処理しようとしたものである。
朴槿恵大統領がヤンスンテ長官に強制徴用訴訟を全員合議体裁判に回付して慎重に判断することを数回お願いしたのも同様の理由だった。
朴槿恵大統領の場合、2012年の大統領当選者時代から、その部分についてはかなり懸念したという。

しかし昨年10月、最高裁全員合議体で強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう判決を出したとき、ほぼすべてのメディアが歓迎した。
朴槿恵政府とヤンスンテ元長官を非難する声が大きかった。
保守新聞という東亜日報さえ、社説で「遅滞した正義は正義ではない。特にそれに私たちの司法が一助となっていたという事実が苦々しい」と、これまで裁判が遅れていた部分についてヤンスンテ長官を非難した。

朝鮮日報の場合、社説でヤンスンテを非難しなかったが、記事文を通じて「ヤンスンテ最高裁判所は朴槿恵政府を満足させるために裁判を遅らせ、被害者の救済を不可能にしたという批判を避けることができない」と批判した。
朝鮮日報が偽善的なのは、そのような批判をしながらも、その判決による日本との外交摩擦を懸念している様子である。
日本との外交問題などを懸念して裁判に慎重になろうとしたヤンスンテ長官の態度を「朴槿恵政府と共謀して裁判を遅延させた」と非難しつつ、日本との外交問題を心配するなんて。

大韓民国を否定し、朴正熙を二度殺す

強制徴用被害者に対する最高裁判決は、既存の関連判例、日本の判例などを覆したものであり、既存の歴史的判断と国家元首の統治権も否定したものであった。
金泳三、金大中、盧武鉉政権の行政判断と当時の与党の政治的判断まで全て不正ということだ。
初めてその賠償を認めたキムヌンファン判事の場合、「建国する心情で判決文を書いた」と周囲に話した。
最高位職裁判官のこの発言は、左派政治家が「革命」云々するのと脈を同じくするものではないか。

結局ヤンスンテ捜査を通じて、裁判所内で保守勢力を追放すると同時に、他の裁判官の肝を冷やしたものである。
このような恐怖の雰囲気の造成にも、メディアが先頭に立った。
そんな世論に影響を受けたのか、ムンジェイン政権が任命した最高裁判事が大勢布陣した最高裁判所全員合議体は、65年の韓日協定を事実上無効にする判決をしたものである。
これがキムヌンファンの言う「建国」なのか。
これは大韓民国を否定し、朴正熙を二度殺す行為だと思われる。

太極党

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=156726&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1





＊色々カチンとすることも書いてるけど、韓国人の立場からするときわめて正常なコラムだと思う。
で、主要メディアがこういう話をしない韓国は異常だと思う。
日本が絡むとあの国は本当に異常になる。
反日原理主義、反日が正義、反日のためならすべての法をねじまげる。


ちょっと小康状態になると韓国とまたなんとかうまくやっていけるんじゃないかと考える日本人もいるけど、
民間交流がさかんだから何とかうまくいくんじゃないかと考える日本人もいるけど、
韓国の反日の根っこはむしろどんどん伸びて地中深くはりめぐっていることを過小評価しすぎてると思う。
韓国は日本と違って、悪い意味で「適当」ができない国だよ。